「2016年には大麻合法化の論議に終止符が打たれ、ひとつの新たな産業が生み出されます。そして資本家の勢いが現在の社会的通念を脇へ押しやってしまうでしょう」と、ライマン氏は予想する。
カリフォルニア州での合法化が実現しない場合、他州の合法化活動にも悪影響を及ぼし、合法化活動を大きく後退させてしまう恐れがある。「決して負けるわけにはいかない」とライマン氏はつけ加えた。
Photo by Bob Berg/Gettyimagesカリフォルニア州では全体の60%が合法化に賛成しているものの、様々な議論が交わされている。20年前からカリフォルニア州では、非課税で無秩序な医療用大麻プログラムが実施されている。大麻の合法化を強く推進してきた活動家たちにとって、AUMAの内容には不満も多かった。「税率が引き上げられるにつれ規制も厳しくなる。そうなれば多くの人々が闇での取引に走ってしまう」と、NORMLカリフォルニア代表のデール・ギーリンガー氏は言う。サンタバーバラの20%をはじめ、いくつかの地方自治体では大麻取引に15%以上の税金を課そうとする動きもある。
医療用として非課税で大麻が入手できる現状に対し、合法化後の過剰規制を危惧する声も上がっている。前出のライマン氏は、「医療用大麻の合法化もまだ十分でない。医療用大麻の合法化はあくまでも白人のためのルールで、有色人種が所持していた場合、たとえそれが合法的な大麻であっても逮捕されたり、違法行為として摘発されたりしている」と指摘する。カリフォルニア州では年間1万3千人以上が大麻に関わる重罪で逮捕され、そのほとんどが黒人かラテン系の若者だという。アメリカ全体では、年間約75万人が大麻絡みで逮捕されている。
一方で、合法化を強く否定する意見もある。「コロラド州のような例を見ると、我々はタバコ産業の衰退と同様の道を辿っているように思える。大麻の合法化が環境衛生の向上につながる、という考え方は間違っている。慈善事業ではないので、すべてはお金のために動いているはずだ」と、反合法化の活動家で『Smart Approaches to Marijuana』の創始者であるケビン・サベット氏は警告する。「合法化は家族経営の大麻ショップなどの小さな規模ではなく、大麻起業家ともいえる大麻のウォルマートを作り出してしまう」。
