ハリス議員は「この問題に対する過去の立場」をThe Rootに説明する上で、この発には触れなかった。「地方検事に任命された当時、私は売春婦を逮捕するのをやめ、代わりに売春の元締めを追うべきだと主張していました。なぜなら、摘発の対象になっていたのは女性ばかりで、売春で儲けて利益を得ている関係者の男性は法の手を逃れていたからです」
ごく最近では、ハリス議員は2017年に人身取引禁止法およびオンライン人身取引防止法（SESTA/ FOSTA）への支持を表明した。この法案はオンライン上での性犯罪がらみの人身取引の撲滅を目指したものだが、商業的な売春と人身売買は区別していなかった。これにより売春広告を掲載するサードパーティーのサイトが罰則を科されるようになったため、セックスワーカーたちはオンラインから退去を強いられ、路上で仕事せざるを得なくなり、結果的に自分たちの身を危険にさらすことになったという。SESTAへの支持について質問されたハリス議員は、広告投稿サイトBackpage.comを引き合いに出して言明した。ちなみにこのサイトは、2018年に連邦政府によって閉鎖されている。
「Backpageは、子供や未成年の人身売買広告を掲載していました。こうした行為を禁じているCraigslistとは違い、Backpageの運営者は基本的に、法律の裏をかいて未成年の人身取引を続け、金儲けをしているのです。私はサイトの閉鎖を求めました」とハリス議員。「このことに関して、後悔はしていません。セックスワーカーの皆さんに安全な環境を提供するという問題については、もちろん全面的に賛成ですし、これまでもずっとそうでした」
SEFTA/ FOSTAを支持したのはハリス議員だけではない――多くの上院議員が賛成の立場を表明していた。世間で広く指摘されているように、大統領選出馬を表明した民主党議員――バーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレン、カースティン・ギリブランド、コリー・ブッカー、エイミー・クロブシャー、ジョン・ディレイニー、トゥルシー・ギャバード――全員が、同様に支持していた。
