米ニューヨーク市の全5地区の検事局が「信用性」に問題のある警官のデータベースを秘密裏に作成しているらしい。もしこれが公開されれば、ニューヨーク市全域で起きた過去の裁判との関連性が大きく取り沙汰されることになりそうだ。
Webサイト「Gothamist/WNYC」の記事によると、マンハッタン、ブルックリン、ブロンクス、クイーンズ、スタテンアイランドの各地方検事局が、「信用性」に問題がある疑いがかけられた警察官をデータベース化したという。データベース上の名前は、過去の不正疑惑や訴訟といった数々の情報源から集められた。こうした情報は裁判で警察官を証人に呼ぶ際、事前にリストに名前があるかどうかチェックできるように、検察官に（場合によっては公選弁護士にも）提供されていたようだ。ある元検事補の話では、内輪では「悪徳警官リスト」と呼ばれていたという。
Gothamist/WNYCが取材した検事局の中には、いわゆる「悪徳警官」リストの所持についてコメントを控える、または拒否したところもあったが、このようなリストは前例がないわけではない。昨年フィラデルフィア・インクワイアー紙が似たようなリストの存在を実証したのをうけ、州検事局は裁判所命令によりリストを公表した。リストには66人の警官の名前が掲載されていたが、リストの公表により、公選弁護士は検事局に対し、何千という過去の有罪判決の再審を申し立てた。というのも、リストに名前の挙がっている警官の大半が、1日の検挙率が高い部署に所属していたからだ。
データベースの情報の多くは、警察官の業績評価の公開を禁止する市民権条例で保護される場合もあるが、ニューヨーク市の弁護士と市民権運動の活動家らは、リストの公開を要求している。過去に有罪判決が出た裁判と関係している可能性があるためだと、市民権運動組織「New York Civil Liberties Union」のクリス・ダン法務部長はGothamist/WNYCの取材に答えた。「ニューヨークの地方検事は、刑事裁判で偽証した警察官の存在を知っていたからこそ、裁判で証人喚問するべきではない人物のリストを作成したわけです。これは一大スキャンダルです」と法務部長。「偽証する警察官を許してしまっている警察司法制度などあってはなりません」
