内部崩壊が進む全米ライフル協会、40年共にしたPR会社から決別される

契約解除についてNRAにメールでコメントを求めたところ、Brewer法律事務所のPR担当部署が対応にあたった。Ackerman McQueen社の後釜を狙っていたとされる企業は、どうやらすでに後任をまかされているようだ。

「Ackerman社が複数の訴訟で訴えられていることを考えれば、自分たちの行動が招いた結果から逃れようとするのも無理はありません」と、NRAの外部顧問をつとめるウィリアム・A・ブリュワーIII世は声明の中で述べ、PR会社に対するNRAの主張を繰り返した。「NRAの見解では、Ackerman社は業務内容と財務記録について問いただされた際に協力を拒んだだけでなく、ウェイン・ラピエール氏を解任しようと謀反を後押し、失敗しました。Ackerman社が社内業務の調査を阻止しようとしたのみならず、同社に説明責任を求める者に対して組織的な中傷攻撃を仕掛けた、というのがNRAの主張です」

ブリュワー氏は、Ackerman社の解除通告を「願ったりかなったり」と述べたが、業務提携が終了しても「NRAがAckerman社に対する法的措置を撤回することはない」と強調し、PR会社は「責任を問われることになるでしょう。NRAの全て会員にとってもそれが一番です」と力説した。

NRA広報部の運営部長、アンドリュー・アルラナンダム氏も自らの名義で声明を発表し、近々NRAのコミュニケーション戦略に変化が訪れるだろうと付け加えた。「NRAは原点に立ち戻り、当協会のコアミッション、憲法修正第2条、そしてアメリカ憲法で認められた自由を守る戦いに焦点を絞って、メッセージを発信してゆく所存です」

どのような変化がNRAに訪れたとしても、政界から身を引くことは選択肢には含まれていないようだ。「当協会のブランド力を上げ、より幅広い銃所有者の人々と交流し、来る2020年大統領選挙で優勢に立つチャンスです」

NRATVの今後について尋ねたものの、Ackerman McQueen社、NRAいずれからも返答はなかった。

訴訟のなかでNRAは、NRATVをPR会社の産物、つまりAckerman McQueen社が「熱心に推し進めた」「実験」だったと述べた。

Translated by Akiko Kato

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