今回の民主党側の選挙キャンペーンは、有権者が今なお怒りを爆発させる雰囲気にあることを認識しているようだ。Yahooファイナンスは最近投稿した論説で、2020年の大統領選が「経済的ポピュリズムの将来構想を巡る、バーニー・サンダース上院議員とドナルド・トランプ大統領との争い」になるだろう、と指摘している。
同記事が言わんとしているのは、本選挙がトランプとサンダースの一騎打ちになるだろう、ということではない。2020年夏に行われる国民的議論では、現代の米国資本主義の衰退に対し、どの候補者が最も現実的で広範囲に及ぶ是正策を提供できるか、という点が中心的論点になるだろう、ということを示唆しているのだ。
「国民と束縛のない自由市場との関係はますます問題をはらんでいる、と専門家らは言う。このような状況下で民主党の全有力候補は実質的に、ポピュリスト政策を推進し始めた」とYahooの記事は指摘する。
アイオワ州などの地区で遊説する民主党候補者に将来的な課題があるとすれば、政府を使って市場に介入し、わずか数年前までは成功の見込みのなかった政策で国中に浸透した不平等を是正しようとする考え方だったろう。
サンダースは、住宅供給、時給15ドルの適正賃金、単一支払者医療制度、退職後の収入等を保証する「経済の基本的人権」という確固たる政策を打ち立てた。
候補者の多くは、いわゆる「グリーン・ニューディール」に似た政策を提唱しているが、中でもワシントン州のジェイ・インズリー知事は特に力を入れている。知事の広報担当を務めるジャマル・ラードはインズリーの政策を「気候変動問題を克服するための連邦政府全体を挙げた対応」と表現し、今後10年間で800万件の雇用を創出する計画を打ち出した。
元米住宅都市開発長官のフリアン・カストロはウォーキー（アイオワ州）にあるトレーラーパークを訪れた際、賃貸料の高騰を目の当たりにし、救済手段を約束した。手頃な金額で住める住宅はひとつの「人権」だとし、住宅関連に収入の30％以上を費やす国民全員に対する減税策を掲げた。
教育面について、民主党から出馬する23人の候補者の内18人が、大学授業料の無償化に賛成している。フリアン・カストロ、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダースは、全公立高等教育機関における授業料の無償化を公約とした。またサンダース、キルステン・ジルブランド上院議員（ニューヨーク州）、コーリー・ブッカー上院議員（ニュージャージー州）らを中心とする複数の民主党候補者が、連邦政府主導の雇用保障プログラムを支持している。世論調査の結果、トランプが勝利した州を含む全50州における有権者の大半が、何らかの雇用保障プログラムの導入に賛成していることが明らかになった。
