原告側の主張は「言いがかり」なのか？ByteDanceは「双方向通信を繰り返すことで各ユーザーの関心や嗜好を“学習する”アルゴリズムをベースとした」人工知能を活用する企業と指摘したうえで、原告団はByteDanceが近年海外マーケット――アメリカも含む――での事業拡大を図っていたことに触れた。ByteDanceは明らかにアメリカのアプリMusical.lyを模倣し、今日のTikTokの原型となる自社アプリ、抖音を2016年に立ち上げた。最終的にByteDanceは2017年にMusical.lyを買収するが、その前にTikTokの名前で抖音の英語版を公開していた。
ローリングストーン誌はTikTokにコメント取材を依頼したが、同社の代表者からは返答は得られなかった。
訴状によると、原告団は延々と続く要求事項の中でも、TikTokがユーザーの個人情報やコンテンツを中国はもちろん、中国がアクセス可能なほかの地域や施設にも転送しないよう求めている。下書き動画については、事前の通知や書面による同意がない限り、ユーザー以外の人間が下書き動画にアクセスできないようにするべきだ、と述べている。また「地理的／デジタルの位置情報追跡データ、デバイスのIDデータ、（および）個人が特定されうるデータ」がTikTokの手にわたってはならない、とも主張している。ソーシャルメディア中心のアプリの運営には必要不可欠なデータである以上、こちらの要求が通る可能性はとくに低い。
TikTokのプライバシー・ポリシーの内容からいっても――TikTokはユーザー情報を共有する権利を有する、とはっきり明言されている――おそらく原告側が勝訴することはあるまい。だが今回の訴訟で提起された主張は、同アプリの禁止を望んだトランプ大統領が、国家の安全保障にかかわると主張したのとあまり変わらない。
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