ニューヨークの大麻合法化を受け同州は、過去に大麻に関連する罪で有罪となった者やその家族に対し、優先して販売ライセンスを与える計画をしていることをニューヨークタイムズ紙が報じた。2022年3月10日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、州内での大麻販売のライセンスを、過去の大麻取引に関し有罪となった者やその家族らに最初に発行することを発表した。また、発行される全ての大麻に関するライセンスのうち半分は、女性、社会的マイノリティ、困窮している農家や退役軍人らに割り当てられるという。昨年ニューヨーク州が大麻を合法化した15番目の州となって以降、州内でも多様化していく大麻関連産業をどのように安定化させるかの議論が活発に行われている中での発表だった。
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シアトルでマジックマッシュルームが合法化ホークル知事は、今年の予算から2億ドルを新たな大麻ビジネスに計上することを約束していた。予算は主に、販売店を設ける土地や物件を購入し、店頭をリノベーションするために充てられ、地価が際限なく上がり続けるニューヨークにおいては避けられない出費だ。
同州の予算案は、他の州では予想を下回った社会公正（大麻に関するビジネスの機会を均等にするための制度）の申請者に対するより大きな援助につながるという点において決定的なものになる。
